中山間地域の農用地の多面的機能

�@の地域振興立法の指定地域のうち、�Aの要件に該当する農業生産の不利な１ha以上の面 的なまとまりのある農用地

�@　対象地域

　特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法の地域振興５法に沖縄・奄美群島・小笠原諸島振興開発特別 措置法の３法を加えた８法。
　その他に、地域の実体に応じて都道府県知事が指定する地域

�A　対象農用地等

（１）通常基準

・急傾斜農用地（勾配が田1/20以上、畑、草地及び採草放牧地15度以上）
・自然条件により小区画・不整形な田
・草地比率の高い（７０％以上）地域の草地

（２）市町村長の選択により指定される基準

・緩傾斜農用地（勾配が田1/100以上1/100未満、畑、草地及び採草放牧地８度以上15度未満）
・高齢化・耕作放棄率の高い農地

（３）都道府県知事が定める基準
（４）水田の畦畔も対象

�@	対象行為は、耕作放棄の防止等を内容とする「集落協定」または第３セクターや認定農業者等が引き受ける場合の「個別 協定」に基づき、５年以上継続される農業生産活動等。
�A	農業生産活動等に加え、多面的機能の増進につながる行為も行うことが必要。しかし、農法の転換を伴う環境保全行為（肥料・農薬の削減等）は必要ない。
�B	集落協定 （１） 中山間地域等で営農活動を定着化させ、耕作放棄を防止するという直接支払いの目的を達成するためには、集落の持つ諸機能を活用する「集落協定」が有効。 （２） 規定事項：対象地域の範囲、構成員の役割分担、直接支払い額の配分方法、対象行為として取り組む事項、生産性・収益向上による所得の増加や担い手の定着等に関する目標、米・麦・大豆・草地畜産等に関する生産目標、新規就農者の受け入れ方法など集落の総合力の発揮に関する事項など。

　協定に基づき、５年間以上継続して、農業生産活動等を行う者を対象とする。

�@	集落協定に係る農地において、耕作、農地管理等を行う者（農業生産法人、生産組織、第３セクター等を含む。）。
�A	集落協定に係る水路、農道等の維持管理については、水利組合、土地改良区等。
�B	個別協定に係る農地の耕作を引き受ける認定農業者、第３セクター等。

�@　単価水準
　中山間地域等と平地地域との生産条件の格差（コスト差）の８割
�A　単価設定
　ア．傾斜農用地等の１０ａ当たりの交付単価

イ．	自然条件により小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い地域に存する農地は緩傾斜の単価と同額
ウ．	規模拡大加算認定農業者等及び集落協定の構成員である新規就農者が平成１２年度以降、新たに利用権の設定等又は農作業受委託契約の締結を行った対象農用地について、５年間以上の期間継続して農業生産活動等を行う場合に加算される額

�B　受領額の上限

・	一農業者等当たりの受給額の上限は１００万円となっています。
・	ただし、多数のオペレーターを雇用する第３セクター及び多数の構成員からなる生産組織等には適用されません。

�@	対象地域での農業生産活動等の継続が可能と認められるまで実施することとし、事業自体について５年間というくくりを設けて見直す。
�A	当該集落が次の第２ステップへのマスタープランを作成した場合に、次の段階の直接支払いの対象とする。