道志村の給与・定員管理等について
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1 総括
（1）人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口 （H17.3.31現在） |
歳出額 A |
実質収支 | 人件費 B |
人件費率 B/A |
（参考） 前年の人件費率 |
| 16年度 | 2,109人 | 2,104,124千円 | 64,858千円 | 457,918千円 | 21.8% | 19.3% |
（注）人件費には、議員報酬、手当、委員等報酬及び村長等特別職の給与等を含みます。
（2）職員給与費の状況（普通会計予算）
| 区分 | 職員数 | 給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
|||
| A | 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | ||
| 17年度 | 42人 | 169,087千円 | 30,820千円 | 68,732千円 | 268,639千円 | 6,396千円 |
（注）1 職員手当には退職手当を含みません。
2 給与費は、当初予算に計上された額です。
（3）特記事項 ・・・なし
（4）ラスパイレス指数の状況（平成17年4月1日現在）
| （注）1 | ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。 |
| 2 | 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。 |
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（17年4月1日現在）
@一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
| 道志村 | 46.5歳 | 339,400円 | 405,700円 |
| 383,100円 | |||
| 国 | 40.3歳 | 329,728円 | 382,092円 |
| 類似団体 | 42.2歳 | 310,004円 | 346,064円 |
| 336,820円 |
| （注）1 | 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。 |
| 2 | 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。 このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、下段は国家公務員の平均給与月額には、時間外勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。 |
（2）職員の初任給の状況（17年4月1日現在）
| 区分 | 道志村 | 国 | |||
| 初任給 | 2年後の給料 | 初任給 | 2年後の給料 | ||
| 一般行政職 | 大学卒 | 170,200円 | 184,400円 | 170,200円 | 184,400円 |
| 高校卒 | 138,400円 | 148,500円 | 138,400円 | 148,500円 | |
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（17年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
| 一般行政職 | 大学卒 | 219,500円 | - 円 | 360,600円 |
| 高校卒 | 236,400円 | 260,900円 | 342,300円 | |
3 一般行政職の級別職員数等の状況
（1）一般行政職の級別職員数の状況（17年4月1日現在）
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
| 1級 | 主事補 | 1人 | 2.6% |
| 2級 | 主事 | 6人 | 15.3% |
| 3級 | 主任 | 4人 | 10.3% |
| 4級 | 主査 | 4人 | 10.3% |
| 5級 | 係長の職務、複雑困難な主査の職務 | 9人 | 23.1% |
| 6級 | 課長補佐の職務、主幹の職務、複雑困難な係長の職務 | 8人 | 20.5% |
| 7級 | 課長又は局長の職務、複雑困難な課長補佐の職務 | 3人 | 7.6% |
| 8級 | 課長又は局長経験5年以上の者で、在職25年、年齢50歳以上の課長及び局長の職務 | 4人 | 10.3% |
| 合計 | 39人 | 100% |
| （注）1 | 道志村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。 |
| 2 | 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。 |
（2）昇給期間短縮の状況
| 区分 | 全職種 | |
| 16年度 | 職員数（A） | 0人 |
| 普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数（B） | 0人 | |
| 比率 B/A | 0.00% | |
| 15年度 | 職員数（A） | 0人 |
| 普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数（B） | 0人 | |
| 比率 B/A | 0.00% | |
4 職員の手当の状況
（1）期末手当・勤勉手当
| 道志村 | 国 |
| 1人当たり平均支給額（16年度） 1,332千円 | - |
| （17年度支給割合） （期末手当） 6月期 1.4月 12月期 1.6月 （勤勉手当） 6月期 0.7月 12月期 0.75月 |
（17年度支給割合） （期末手当） 6月期 1.4月 12月期 1.6月 （勤勉手当） 6月期 0.7月 12月期 0.75月 |
| （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
（2）退職手当（17年4月1日現在）
| 道志村 | 国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）退職手当の1人あたり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
（3）特殊勤務手当（17年4月1日）
| 支給実績（16年度決算） | 96,000円 | ||
| 支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算） | 48,000円 | ||
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度） | 4.7% | ||
| 手当の種類（手当数） | 1 | ||
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
| 税務手当 | 税務に関する職員 | 村税の賦課及び徴収に関する事務又は徴収業務 | 月額4,000円 |
（4）時間外勤務手当
| 支給実績（16年度決算） | 5,629千円 |
| 支給職員1人当たり平均支給年額 | 134千円 |
| 支給実績（15年度決算） | 8,925千円 |
| 支給職員1人あたり平均支給年額 | 175千円 |
（5）その他の手当（17年4月1日現在）
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度の異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績 （16年度実績）千円 |
支給職員1人あたり平均支給年額 （16年度決算）円 |
| 扶養手当 | 扶養親族として認定された配偶者、22歳未満の子、60歳以上の父母に支給（月額） 配偶者 13,500円 その他2人まで 6,000円 3人目以降 5,000円 |
同じ | 6,071 | 242,840 | |
| 住居手当 | 住宅等を借受け12,000円以上の家賃を支払っている職員や所有する住居に居住している世帯主の職員に支給（月額） 借家等（支給限度額） 27,000円 新築又は購入された住宅で新築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるものに支給（月額） 25,000円 |
同じ | 462 | 115,500 | |
| 通勤手当 | 交通機関利用の場合、運賃相当額を限度額内で、自動車の場合、距離に応じて支給（月額） 〜5km 2,000円 5km〜10km 4,100円 10km〜15km 6,500円 15km〜20km 8,900円 20km〜25km 11,300円 25km〜30km 13,700円 30km〜35km 16,100円 35km〜40km 18,500円 40km〜45km 20,900円 45km〜50km 21,800円 50km〜55km 22,700円 55km〜60km 23,600円 60km以上 24,500円 |
同じ | 2,110 | 63,939 | |
| 管理職手当 | 管理監督の地位にある課長及び議会事務局長に、給料月額の10%を支給する | 同じ | 2,623 | 63,939 | |
| 宿日直手当 | 宿日直勤務を命ぜられた職員に、1回につき4,200円を支給する | 同じ | 1,919 | 45,690 |
5 特別職の報酬等の状況（17年4月1日現在）
| 区分 | 給料月額 | ||
| 給料 | 村長 収入役 |
（参考）類似団体における最高/最低額 | |
| 615,000円 480,000円 |
800,000円/444,000円 630,000円/416,500円 577,000円/430,000円 |
||
| 報酬 | 議長 副議長 議員 |
160,000円 140,000円 130,000円 |
288,800円/140,000円 238,500円/105,600円 216,600円/89,600円 |
| 期末手当 | 村長 収入役 |
（17年度支給割合） 4.4月分 |
|
| 議長 副議長 議員 |
（17年度支給割合） 3.3月分 |
||
| 退職手当 | 村長 収入役 |
（算定方式） | （支給時期） |
| 給料月額×在職月数×0.42 給料月額×在職月数×0.24 |
任期毎支給 任期毎支給 |
||
6 職員数の状況
（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各4月1日現在）
| 部門 | 職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | ||
| 区分 | 平成16年 | 平成17年 | |||
| 一般行政部門 | 議会 総務企画 税務 民生 衛星 農林水産 土木 |
1 13 2 8 3 8 4 |
1 12 2 9 3 9 4 |
0 ▲1 0 1 0 1 0 |
町村合併対策終了による事務局職員削減（議会） 保育所業務充実（税務） 道志の湯業務充実（民生） |
| 小計 | 39 | 40 | 1 | ||
| 特別行政部門 | 教育 | 4 | 4 | 0 | |
| 小計 | 4 | 4 | 0 | ||
| 公営企業等会計部門 | 下水道 その他 |
1 7 |
1 7 |
0 0 |
|
| 小計 | 8 | 8 | 0 | ||
| 合計 | 51 | 52 | 1 | ||
（注）1 職員数は一般職に属する職員数である。
（2）年齢別職員構成の状況（17年4月1日現在）
| 区分 | 20歳 未満 |
20歳 〜 23歳 |
24歳 〜 27歳 |
28歳 〜 31歳 |
32歳 〜 35歳 |
36歳 〜 39歳 |
40歳 〜 43歳 |
44歳 〜 47歳 |
48歳 〜 51歳 |
52歳 〜 55歳 |
56歳 〜 59歳 |
60歳 以上 |
| 職員数 （人） |
0 | 0 | 5 | 4 | 5 | 2 | 5 | 7 | 9 | 6 | 8 | 0 |
（3）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
@定員適正化目標（数･率）
| 計画期間 | 数値目標 | |
| 始期 | 終期 | |
| 平成17年4月1日 | 平成22年3月31日 | ▲4 |
A平成22年4月1日現在における定員の数値目標
目標数値を35人とする。
B定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年4月1日現在）
| 区分 | 16年 | 17年 1年目 |
18年 2年目 |
19年 3年目 |
17年〜21年 計 |
（参考） 数値目標 |
|
| 部門 | |||||||
| 一般行政 | 減員 | ▲1 | ▲1 | ▲8 | |||
| 増員 | 1 | 1 | 2 | ||||
| 差引 | 0 | ▲1 | （100%） | ||||
| 職員数 | 39 | 40 | 40 | 39 | 35 | 35 |
（注）1 計画期間は、17年〜21年の5年間である。
2 （ %）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
（参考）（各年4月1日）
| 区分 | 16年 計画前年 |
17年 1年目 |
18年 2年目 |
19年 3年目 |
17年〜21年 計 |
（参考） 数値目標 |
|
| 部門 | |||||||
| 一般行政 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | （100%） | ||||||
| 職員数 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | ||
| 公営企業等会計 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | （100%） | ||||||
| 職員数 | 8 | 8 | 8 | 8 | 8 | 8 | |
| 計 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | （100%） | ||||||
| 職員数 | 51 | 52 | 52 | 51 | 47 | 47 |
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